1. EC業界の動向

経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の国内BtoC-EC市場規模は26兆1,225億円となり、2023年の24兆8,435億円から１兆2,790億円増（増加率＋5.1％）と、拡大を続けています。ECサイトの新規開設や既存事業者の売上拡大にともない、広告運用・サイト制作・データ分析・受注管理など、EC運営に必要な業務量も右肩上がりで増加しています。

一方で、これらの業務を担う人材の確保は、市場拡大のスピードに追いついていません。EC運営で求められるスキルの多くはITスキルと重なる部分が大きく、EC業界単独ではなくIT業界全体の人材獲得競争に巻き込まれているのが実情です。転職サービスdodaの調査（2025年10月時点）では、IT・通信分野の求人倍率は6.70倍と、全体の求人倍率（2.50倍）を大きく上回っており、求職者1人に対して複数の企業が採用を競い合う状況です。経済産業省の試算でも、IT需要が高い水準で推移した場合、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足する可能性があるとされており、EC事業者にとっても人材確保の難しさは今後さらに増していくと見られます。

出典：doda（https://www.saiyo-doda.jp/report/18404）

2. EC人材が重要な理由

ECサイトの売上は、集客数・購入率（CVR）・客単価といった複数の要素の掛け合わせで決まりますが、これらを継続的に改善できるかどうかは、日々の運営を担う人材の専門性に大きく左右されます。たとえば広告運用ひとつをとっても、媒体ごとの特性を理解し、日々の数値を見ながら運用調整（チューニング）できる担当者がいるかどうかで、同じ広告費をかけても得られる成果は大きく変わります。

また、EC市場は新規参入が相次ぎ、検索エンジンやSNSのアルゴリズムも変化し続けているため、一度施策が当たっても、その効果がそのまま続く保証はありません。顧客のニーズや行動の変化を捉え、施策を柔軟に見直し続けられる人材がいるかどうかが、EC事業を継続的に成長させられるかの分かれ目になります。

3. 人手不足の原因

①必要なスキル領域が幅広い

EC運営に必要な業務は、サイト構築・商品ページ制作といったクリエイティブ業務から、SEO対策・広告運用などの集客施策、受注処理・在庫管理・カスタマー対応といったバックオフィス業務まで多岐にわたります。これらすべてを高いレベルでこなせる人材は市場に少なく、特定分野だけでも専門知識を持つ人材を確保しようとすると、採用のハードルは一段と上がります。

②専門人材の市場流動性が低く、供給が追いつかない

EC運営の実務経験を積んだ人材は社内で重宝されるポジションであることが多く、転職市場に出てくる母数自体が少ない傾向があります。加えて、EC業界自体が急速に拡大してきた分野であるため、教育機関や企業研修を通じて体系的にEC人材を育成する仕組みがまだ十分に整っておらず、実務を通じてしかスキルを身につけられない構造が供給不足に拍車をかけています。

③中小規模の事業者ほど採用競争で不利になりやすい

即戦力人材の採用競争が激化するなかで、給与水準や採用ブランド力で優位に立てる大手企業に対し、中小規模のEC事業者は採用条件面で見劣りしやすく、母集団形成の段階から不利な状況に置かれがちです。結果として、専門人材を採用できないまま既存の担当者が兼務で対応せざるを得ない状態が続き、人手不足がさらに深刻化するという悪循環が生まれています。

4. 人材不足がもたらすリスク

①機会損失（施策に着手できず売上が伸び悩む）

人手が足りない状態が続くと、新しい施策のアイデアがあっても着手できず、既存業務を回すだけで手一杯になりがちです。競合他社が広告出稿の強化やサイトのリニューアルに動いている間、自社は現状維持にとどまらざるを得ず、本来であれば得られたはずの売上を取りこぼしてしまいます。人手不足は「業務が回らない」だけでなく、「成長のための投資ができない」という形で経営にじわじわと影響を及ぼします。

②担当者の疲弊・長時間労働からの離職連鎖

少人数で幅広い業務を担っていると、一人当たりの業務負荷が高くなり、長時間労働が常態化しやすくなります。疲弊した担当者が離職すると、その業務を残ったメンバーでカバーせざるを得ず、さらに負荷が集中するという悪循環に陥ります。結果として、一人の離職がドミノ倒し的に次の離職を招く「離職連鎖」が起こりやすくなるのも、人手不足が深刻化した組織に共通する特徴です。

③属人化によるミス増加・引き継ぎリスク

限られた人数で業務を回していると、特定の担当者しか把握していない業務が増え、属人化が進みます。属人化した業務は、担当者の急な休職や退職の際に引き継ぎが困難になるだけでなく、日常的にもダブルチェックの余裕がなくなるため、受注ミスや在庫管理の誤りといったヒューマンエラーが起こりやすくなります。EC運営はミスがそのまま顧客からの信頼低下に直結しやすい業務であるため、このリスクは軽視できません。

5. EC人材を確保する手段

①自社採用

社内に正社員としてEC人材を迎え入れる方法です。長期的にコミットしてもらえるため、事業のノウハウやこれまでの経緯を深く理解した状態で意思決定でき、社内文化やブランドに沿った動き方がしやすいのが強みです。特に、複数の施策を横断して優先順位を判断する場面や、他部署（物流・カスタマーサポート・商品企画など）と継続的に連携しながら進める業務では、社内に軸となる人材がいることが大きな安心材料になります。長く働いてもらえれば、事業の成長とともに本人のスキルも伸び、将来的にはEC部門のリーダーとして育っていくケースも珍しくありません。

一方で、EC運営の実務経験を持つ人材は転職市場での母数が少なく、採用まで時間がかかりやすい傾向があります。人材紹介サービス経由で採用する場合、紹介手数料は理論年収の30〜35%程度が一般的な相場です。また、採用後に実際の業務内容や社風とのミスマッチが判明するリスクもゼロではなく、採用してすぐに即戦力として稼働できるとは限らない点も踏まえておく必要があります。

②社内育成

既存の社員にEC業務を学んでもらい、社内で人材を育てていく方法です。新たに採用コストをかける必要がなく、自社の商品やブランド、顧客層への理解がすでにある状態からスタートできるため、育成後は事業に定着しやすい人材になりやすいのが利点です。OJT（実務を通じた指導）を軸にしつつ、外部の研修やセミナーを組み合わせることで、体系的な知識と実践経験の両方を積み上げていくことができます。育成を通じて複数人がEC業務に対応できるようになれば、特定の担当者に依存しない体制づくりにもつながります。

一方で、EC運営は実務を通じてしか身につかないスキルが多く、育成担当者の工数を割きながら、戦力化までに一定の時間を要するため、即効性を求める場合には不向きです。加えて、社内に教える側のノウハウが十分に蓄積されていない場合は、育成そのものが手探りになりやすく、時間をかけて育てた人材が他社に転職してしまうリスクも考慮しておく必要があります。

③外部人材活用（コンサル／運用代行／複業・プロ人材紹介サービス）

自社で採用・育成をせず、外部の力を借りる方法です。目的や予算に応じて、主に3つの選択肢があります。

事業の方向性や戦略に迷いがある場合は、ECコンサルティングが選択肢になります。戦略設計や課題整理を専門家に依頼する形で、実行そのものは範囲に含まれず、月30万円〜100万円以上が相場です。

すでに戦略は固まっているものの、実行する人手が社内に足りない場合は、運用代行が向いています。広告運用や商品ページ制作、受注管理などの実務をまとめて委託でき、月15万円〜80万円＋成果報酬が相場です。

そして、複業・プロ人材紹介サービスは、戦略の相談から実務の手伝いまで、依頼したい内容や予算に応じて柔軟に組み合わせられる点が強みです。EC運営の実務経験者に、広告運用だけ、CRMだけ、といった業務範囲を絞ってピンポイントで依頼でき、月5万円〜40万円程度と、必要な範囲・予算感に応じた依頼のしやすさが特徴です。採用予算を大きくかけられない中小規模のEC事業者や、特定分野だけ専門知識を借りたい事業者、繁忙期など一時的にリソースを増やしたい事業者にとって、特に相性の良い選択肢といえます。

各形態の詳しい業務範囲・メリットデメリットの比較は、EC事業支援の4形態を徹底比較で詳しく解説しています。

弊社が運営する複業・プロ人材紹介サービス「ECのプロ」でも、EC運営の実務経験者を、必要な業務範囲や予算に合わせてご紹介しています。人手不足の解消手段のひとつとして、ぜひ弊社のサービスもご検討ください。

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6. 人材確保以外の業務改善策

①ツール・プラットフォーム活用による効率化

複数モールに出店している場合、モールごとに管理画面を行き来しているだけで多くの時間が奪われます。ネクストエンジンやTEMPOSTARなどの受注・在庫の一元管理システムを導入すれば、複数モールの注文・在庫情報を一つの画面で管理でき、モール間の在庫連携ミスや二重受注といったトラブルも防げます。広告運用領域でも、自動入札機能やレポート自動生成ツールを活用すれば、日々の運用工数を抑えながら一定の成果を維持しやすくなります。

②業務の自動化（受注確認・在庫管理など）

受注確認メールの自動送信、出荷指示の自動連携、在庫が一定数を下回った際のアラート通知など、定型的なオペレーション業務は自動化ツールに置き換えることで、担当者の作業時間を大幅に圧縮できます。空いた時間を商品企画や顧客対応の質向上など、人でなければ対応できない業務に振り向けることで、少ない人数でも事業を成長させやすくなります。

③マニュアル化・ナレッジ共有による属人化防止

特定の担当者しか把握していない業務があると、その担当者が休職・退職した際に業務が止まってしまうリスクがあります。日々の業務手順や判断基準をマニュアル化し、社内のナレッジベースやドキュメント管理ツールに蓄積しておくことで、急な欠員が出ても引き継ぎがスムーズになり、新しく入ったメンバーの立ち上がりも早くなります。

まとめ

EC業界の人材不足は、市場拡大のスピードに人材供給が追いついていないという構造的な要因から生まれており、放置すれば売上の機会損失や担当者の疲弊、属人化によるミスの増加など、事業運営に直接影響するリスクにつながります。

人材を確保する方法には、自社採用・社内育成・外部人材活用（代行会社／複業・プロ人材）といった選択肢があり、それぞれコストやスピード、向いている企業の特徴が異なります。なかでも、必要な業務範囲だけをピンポイントで依頼できる複業・プロ人材の活用は、採用予算を大きくかけられない事業者にとって始めやすい選択肢のひとつです。また、人材確保だけに頼らず、ツールの活用や業務の自動化、マニュアル化によって既存のリソースで対応できる業務を増やしていくことも、あわせて検討する価値があります。

自社の状況に合わせて、どの手段から着手すべきか整理してみてください。支援手段そのものをより詳しく比較したい方はEC事業支援の4形態を徹底比較、集客面の課題も感じている方はECサイトの集客方法まとめもあわせてご覧ください。

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弊社が運営する複業人材紹介サービス「ECのプロ」では、EC運営の実務経験を持つプロ人材とのマッチングを行っています。人材確保でお悩みの方は、選択肢のひとつとして検討してみてください。

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よくある質問

EC人材とは、具体的にどんな職種を指しますか？

ECサイトの運営に関わる職種の総称で、運営責任者（EC店長）、広告運用、商品ページ制作、CRM・メール施策、モール運営、データ分析などが含まれます。事業規模が小さいうちは1人が複数の役割を兼ねることも多く、それが人手不足の一因にもなっています。

EC人材が不足するのはなぜですか？

必要なスキル領域が幅広いこと、専門人材が転職市場に出てきにくいこと、中小規模の事業者ほど採用競争で不利になりやすいことが主な理由です。市場の拡大に対して人材の供給が追いついていない状況が続いています。詳しくは本記事の「人手不足の原因」をご覧ください。

人手不足を放置すると、どんなリスクがありますか？

代表的なリスクは、施策に着手できないことによる機会損失、担当者の疲弊と離職の連鎖、業務の属人化によるミスや引き継ぎの問題です。いずれも売上や運営体制に直接影響するため、早い段階での対策が重要です。詳しくは本記事の「人材不足がもたらすリスク」をご覧ください。

EC人材が足りないとき、まず何から着手すべきですか？

まず業務を洗い出し、「いま止まっている業務」と「社内に残すべき業務」を分けることから始めます。そのうえで、緊急度の高い業務だけを外部人材に切り出し、並行して採用や育成を進める形が現実的です。

EC人材を採用する場合の費用はどのくらいですか？

人材紹介サービスを利用する場合、紹介手数料は理論年収の30〜35%程度が目安です。これに加えて、入社後の給与や社会保険料、教育にかかるコストが継続的に発生します。

EC運営を外注（運用代行・コンサル）するといくらかかりますか？

運用代行は月15万円〜80万円＋成果報酬、ECコンサルティングは月30万円〜100万円以上が相場です。複業・プロ人材は月5万円〜40万円程度で、依頼する業務範囲を絞ることで費用を調整できます。

EC運営を1人の担当者に任せきりにするのは危険ですか？

危険です。特定の担当者しか把握していない業務が増えると、急な休職や退職の際に引き継ぎが困難になるだけでなく、日常的なチェック体制も手薄になり、受注ミスや在庫管理の誤りが起こりやすくなります。複数人で分担する、もしくは一部業務だけでも外部人材に切り出しておくことで、属人化のリスクを下げられます。

EC人材の採用には、どのくらいの期間がかかりますか？

EC運営の実務経験を持つ人材は転職市場に出てくる母数自体が少なく、募集開始から入社まで3〜6カ月程度かかるケースも珍しくありません。「今すぐ人手が欲しい」という状況であれば、採用と並行して複業・プロ人材などの短期で稼働を開始できる手段を組み合わせるのが現実的です。

未経験の社員をEC担当者として育てるのは現実的ですか？

現実的ですが、時間がかかることは前提にしておく必要があります。EC運営は実務を通じてしか身につかないスキルが多く、OJTと外部研修を組み合わせても、独り立ちまでには相応の期間を要します。育成期間中は、専門知識が必要な部分だけ複業・プロ人材に部分的に依頼し、並行して自社の担当者を育てていく進め方もよく取られます。

複業・プロ人材とクラウドソーシングの違いは何ですか？

クラウドソーシングは単発のタスク（バナー制作、記事作成など）を不特定多数に発注する仕組みであるのに対し、複業・プロ人材は実務経験を持つ人材と継続的に契約し、広告運用やCRMなど、成果が積み上がる業務を任せる形が中心です。単発作業の外注ではなく、EC運営の一部を「任せられる担当者」を確保したい場合に向いています。

予算が少ない状態でも、EC運営のプロ人材に依頼できますか？

依頼できます。複業・プロ人材紹介サービスは、依頼する業務範囲を絞ることで費用を抑えられるのが特徴で、月5万円程度から始められるケースもあります。まずは特に困っている業務（広告運用だけ、商品ページ改善だけなど）を1つに絞って相談してみるのがおすすめです。

EC運営をすべて外注すると、社内にノウハウが残らないのではないですか？

丸投げにすると、運用の中身が社内に蓄積されにくくなります。レポートや施策の意図を共有してもらう、一部の業務は社内に残すといった形にすることで、ノウハウの流出を防げます。複業・プロ人材は担当者と直接やり取りしながら進めるため、知見を取り込みやすい形態です。

ツールや自動化で人手不足は解消できますか？

受注確認や在庫管理といった定型作業は、ツールや自動化で大きく減らせます。ただし、広告運用や商品企画のように判断を伴う業務は代替しにくいため、ツールの活用と人材確保を組み合わせるのが基本です。